2　この規則において「政令」とは、水道法施行令(昭和32年政令第336号)をいう。

3　この規則において「施行規則」とは、水道法施行規則(昭和32年厚生省令第45号)をいう。

4　この規則において「給水装置」とは、需要者に水を供給するために管理者の施設した配水管から分岐して設けられた給水管及びこれに直結する給水用具をいう。

5　この規則において「給水装置工事」とは、給水装置の新設、改造、修繕(施行規則第13条で定める給水装置の軽微な変更を除く。)又は撤去の工事をいう。

6　この規則において「主任技術者」とは、給水装置工事主任技術者をいう。

2　前項の申請書には、次の書類を添付しなければならない。

3　前項第1号に規定する書類は、施行規則に定められた様式第2によるものとする。

2　指定工事業者は、事業の廃止を届け出たとき、又は第8条の規定による指定の取消しを受けたときは、指定工事業者証を管理者に返納するものとする。

3　指定工事業者は、事業の休止を届け出たとき、又は第9条の規定による指定の停止を受けたときは、指定工事業者証を管理者に提出するものとする。

4　指定工事業者は、指定工事業者証を汚損又は紛失したときは、再交付を申請することができる。

2　前項の更新の申請があった場合において、同項の期間(以下この項及び次項において「指定の有効期間」という。)の満了の日までにその申請に対する決定がなされないときは、従前の指定は、指定の有効期間の満了後もその決定がされるまでの間は、なおその効力を有する。

3　前項の場合において、指定の更新がされたときは、その指定の有効期間は、従前の指定の有効期間の満了の日の翌日から起算するものとする。

4　前3条の規定は、第1項の指定の更新について準用する。

5　前項において準用する前条第1項に規定する場合において、管理者は、指定工事業者から指定工事業者証を返納させた上で、新たな指定工事業者証を交付するものとする。

2　前項の規定による変更の届出は、変更のあった日から30日以内に施行規則に定められた様式第10による届出書に次の書類を添えて管理者に提出しなければならない。

3　第1項の規定による事業の廃止、休止又は再開の届出は、事業を廃止し、又は休止したときは当該廃止又は休止の日から30日以内に、事業を再開したときは当該再開の日から10日以内に、施行規則に定められた様式第11による届出書を管理者に提出しなければならない。

2　給水装置工事に従事する者は、主任技術者がその職務として行う指導に従わなければならない。

2　指定工事業者は、その選任した主任技術者が欠けるに至ったときは、当該事由が発生した日から14日以内に新たに主任技術者を選任し、管理者に届け出なければならない。

3　指定工事業者は、主任技術者を選任又は解任したときは、施行規則に定められた様式第3による届出書により、遅滞なくその旨を管理者に届け出なければならない。

4　指定工事業者は、主任技術者の選任を行うに当たっては、一の事業所の主任技術者が同時に他の事業所の主任技術者とならないようにしなければならない。ただし、一の主任技術者が当該二以上の事業所の主任技術者となってもその職務を行うに当たって特に支障がないときは、この限りではない。

2　管理者は、検査の結果手直しを認めたときは、給水装置工事手直命令書(様式第4号)により、指定工事業者に直しを命令する。指定工事業者は、指定された期間内にこれを行い、手直し完了後、給水装置工事手直完了届出書(様式第5号)を管理者に提出しなければならない。管理者は、検査の結果、合格と認めた場合は、給水装置工事合格通知書(様式第3号)により指定工事業者に通知をするものとする。

2　旧規則により指定を受けている工事店が、平成10年4月1日から90日以内に、次に掲げる事項を管理者に届け出たときは、第4条第1項の指定を受けたものとみなす。

3　前項の規定による届出は、民間活動に係る規制の改善及び行政事務の合理化のための厚生省関係法律の一部を改正する法律附則第2条第2項の届出に関する省令(平成9年厚生省令第60号)に定められた別記様式による届出書を提出して行うものとする。

4　前項の届出書には、法人にあっては定款又は寄付行為及び登記簿の謄本、個人にあってはその住民票の写し、又は登録原票記載事項証明書の写しを添えなければならない。

5　第2項の規定による届出を行う工事店は、届出と同時に旧規則に基づく小山町指定給水工事店証を管理者に返納しなければならない。

6　管理者は、第2項の規定による届出の受理後、速やかに、第6条の指定工事業者証を交付する。

7　第2項の規定により第4条第1項の指定を受けた者とみなされたものについての第8条の規定の適用については、平成10年4月1日から1年間は、同条中「次の各号」とあるのは「第1号から第3号又は第5号から第8号まで」と、同条第2号中「第5条各号」とあるのは「第5条第2号又は第3号」とする。

8　第2項の規定により、第4条の指定を受けた者とみなされた者について、第13条の規定を適用する場合においては、平成11年3月31日までの間、同条第1号、第4号及び第6号中「主任技術者」とあるのは「給水装置工事主任技術者又は旧規則による技術責任者の資格を有する者」とする。

この規則は、平成12年4月1日から施行する。

この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、令和元年10月1日から施行する。