(趣旨)

第1条　この要綱は、公共下水道に接続する水洗便所及び排水設備の整備促進を図るためその工事に要する資金を必要とする者に対する融資のあっせん及び融資をした金融機関に予算の範囲内において利子補給金を交付することについて必要な事項を定め、その交付に関しては、小山町負担金補助及び交付金に関する規則(昭和51年小山町規則第1号)及びこの要綱の定めるところによる。

(融資あっせんの対象工事)

第2条　融資あっせんの対象工事は、下水道法(昭和33年法律第79号。以下「法」という。)第2条第8号の規定による処理区域内(以下「処理区域内」という。)で法第9条の規定により公示された下水の処理を開始すべき日から起算して3年以内に既設のくみ取便所(し尿浄化槽及び合併処理浄化槽を含む。)を水洗便所に改造する工事及び同時に施工する法第10条第1項の排水設備工事(以下「工事」という。)とする。ただし、当該期間を経過したものでも町長が特に認めた場合は、あっせんの対象工事とすることができる。

(融資あっせんの対象者)

第3条　融資あっせんを受けることができる者は、前条に規定する対象工事を行うもので、次に掲げる要件を備えている個人とする。

(連帯保証人の資格)

第4条　前条第4号に規定する連帯保証人は、次に掲げる要件を備えている者でなければならない。

(融資あっせんの額)

第5条　融資あっせんの額は、工事に要した費用の範囲内で10万円以上200万円以内とし、1万円単位とする。ただし、1個のくり取り口、し尿浄化槽又は合併処理浄化槽について1個の便器がある場合は、60万円を限度とし、2個以上便器がある場合は、便器1個増すごとに20万円を限度として加算する。

(融資あっせんの条件)

第6条　融資あっせんの条件は、次のとおりとする。

(融資あっせんの申請)

第7条　融資あっせんを受けようとする者は、水洗便所等改造資金融資あっせん申請書(様式第1号)に、次に掲げる書類を添えて町長に申請しなければならない。

(融資あっせんの決定等)

第8条　町長は、前条の申請があったときは、融資あっせんの可否を決定し、水洗便所等改造資金融資あっせん決定通知書(様式第2号)により、申請者に通知する。

(融資の報告)

第9条　融資をした金融機関は、当該月分の水洗便所等改造資金融資報告書(様式第4号)を翌月10日までに町長に提出しなければならない。

(利子補給)

第10条　町長は、融資をした金融機関に対し、約定弁済日までの間、各月ごとにその貸付残高に対して別に定める契約による利率を乗じて得た額を利子補給として次の区分により行う。

(交付の申請)

第11条　利子補給金の交付を受けようとする金融機関は、水洗便所等改造資金融資利子補給金交付申請書(様式第5号)に利子補給金計算書を添えて利子補給を行う月の10日までに町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第12条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、水洗便所等改造資金融資利子補給金交付決定通知書(様式第6号)により通知するものとする。

(請求)

第13条　前条の規定による交付決定通知を受けた金融機関は、当該通知を受けた日から10日以内に水洗便所等改造資金融資利子補給金請求書(様式第7号)を町長に提出しなければならない。

(実績の報告等)

第14条　利子補給金の交付を受けた金融機関は、水洗便所等改造資金融資利子補給金実績報告書(様式第8号)を利子補給金の交付決定に係る年度の翌年度の4月10日までに町長に提出しなければならない。

(連帯保証人の変更届)

第15条　連帯保証人が第4条各号に定める要件を欠いたとき、又は死亡したときは、直ちに新たな連帯保証人を定め連帯保証人変更届(様式第9号)を提出し、町長の承認を受けなければならない。

(その他)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。