(目的)

第1条　この条例は、土砂等による土地の埋立て、盛土等について必要な規制を行うことにより、災害の防止及び環境の保全を図り、もって町民の安全で良好な生活環境を確保することを目的とする。

(定義)

第2条　この条例において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(適用範囲)

第3条　この条例は、次に掲げる事業について適用する。

(適用除外)

第4条　この条例は、次に掲げる事業については、適用しない。

(事業主等の責務)

第5条　事業主及び事業施工者(以下「事業主等」という。)は、事業を行うに当たり、災害を防止し、環境の保全を図るための必要な措置を講じなければならない。

(事業の許可)

第6条　事業主は、事業を行おうとするときは、事業に着手する前に、町長の許可を受けなければならない。

(許可の基準)

第7条　町長は、事業の計画及び施行方法が、次の各号のいずれにも適合していると認めるときでなければ、前条第1項の許可をすることができない。

(変更の許可等)

第8条　事業主は、第6条第2項第3号又は第5号から第7号までに掲げる事項を変更しようとするときは、あらかじめ、規則で定めるところにより、町長の許可を受けなければならない。

(名義貸し等の禁止)

第9条　第6条第1項又は前条第1項の許可を受けた事業主は、第三者に当該許可を名義貸し又はその権利を譲渡してはならない。

(地位の承継)

第10条　第6条第1項の許可を受けた事業主について相続又は合併があったときは、相続人又は合併後存続する法人若しくは合併により設立した法人は、その事業主が有していたその許可に基づく地位を承継する。

(開始の届出)

第11条　事業主は、第6条第1項の許可を受けた事業を開始しようとするときは、あらかじめその旨を町長に届け出なければならない。

(施行方法)

第12条　事業主等は、施行基準に従い事業を行わなければならない。

(標識の設置)

第13条　事業主等は、事業の施行期間中事業区域の見やすい場所に、規則で定める標識を設置しなければならない。

(報告の徴収)

第14条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、事業主等に対し、事業の施行の状況その他必要な事項の報告を求めることができる。

(立入検査)

第15条　町長は、この条例の施行に必要な限度において、職員に事業主等の事務所又は事業区域にある土地若しくは建物に立ち入り、帳簿書類その他の物件を検査させ、又は関係人に質問させることができる。

(改善勧告)

第16条　町長は、事業主が第6条第4項の規定による許可の条件又は第7条第2号の施行基準に違反しているときは、事業主に対し当該条件又は施行基準に適合するよう必要な改善措置を勧告することができる。

(改善命令)

第17条　町長は、事業主が前条の規定による改善勧告に従わないときは、事業主に対し期限を定めて、必要な改善措置を命ずることができる。

(許可の取消し)

第18条　町長は、事業主が偽りその他不正な手段により第6条第1項若しくは第8条第1項の許可を受けたとき、若しくは第9条の規定に違反したとき、又は前条の規定による改善命令に違反したときは、その許可を取り消すことができる。

(中止命令)

第19条　町長は、第6条第1項又は第8条第1項の許可を受けずに事業を施行している事業主に対し、当該事業の中止を命ずるものとする。

(原状回復命令等)

第20条　町長は、第18条の規定により許可を取り消したとき、又は前条の規定により事業の中止を命じたときは、事業主に対し、期限を定めて、原状回復その他必要な措置を命ずることができる。

(中止又は完了の届出等)

第21条　事業主は、第6条第1項の許可を受けた事業を中止し、又は完了したときは、その日から起算して10日以内にその旨を町長に届け出なければならない。

(意見の聴取)

第22条　町長は、第17条、第18条、第20条又は前条第2項の規定による処分をしようとするときは、当該処分に係る事業主に対し、あらかじめ、期日、場所及び事案の内容について通知し、意見の聴取を行うものとする。ただし、災害の防止又は生活環境の保全を図るため緊急やむを得ないと認めたとき、又は事業主が正当な理由がなく意見の聴取に応じないときは、意見の聴取を行わないで当該処分を行うことができる。

(違反事実の公表)

第23条　町長は、第17条、第19条、第20条又は第21条第2項の規定による命令に従わなかった者について、災害の防止又は環境の保全を図るため必要があると認めるときは、その事実を公表するものとする。

(委任)

第24条　この条例の施行に関し必要な事項は、規則で定める。

(罰則)

第25条　次の各号のいずれかに該当する者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

(両罰規定)

第26条　法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業員が、その法人又は人の業務に関し、前条の違反行為をしたときは、行為者を罰するほか、その法人又は人に対しても同条の罰金刑を科する。