(趣旨)

第1条　町長は、経営感覚に優れた効率的かつ安定的な農業経営体を育成するため、融資機関から農業経営基盤強化資金の貸付けを受けた農業者等に対し、予算の範囲内において、利子補給金を交付するものとし、その交付に関しては、この要綱の定めるところによる。

(定義)

第2条　この要綱において「農業者等」とは、次に掲げる者をいう。

(利子補給の対象及び利子補給率)

第3条　利子補給の対象は、農業者等が融資機関から貸付けを受けた農業経営基盤強化資金とし、利子補給率は年0.5パーセントとする。

(利子補給金の額)

第4条　利子補給金の額は、毎年1月1日から6月30日まで(以下「上期」という。)及び毎年7月1日から12月31日まで(以下「下期」という。)の各期間における農業経営基盤強化資金について、前条に規定する利子補給率で算出した金額とする。

(交付の申請)

第5条　利子補給金の交付を受けようとする農業者等(以下「申請者」という。)は、農業経営基盤強化資金利子補給金交付申請書(様式第1号)及び利子補給額計算書(様式第2号)をあらかじめ町長に提出しなければならない。

(交付の決定)

第6条　町長は、前条の規定による申請があったときは、その内容を審査し、適当と認めたときは、農業経営基盤強化資金利子補給金交付決定通知書(様式第3号)により通知するものとする。

(請求の手続)

第7条　申請者は、農業経営基盤強化資金の貸付けを行った融資機関に当該利子補給金の請求及び受領に関する一切の権限を委任するものとし、融資機関は、その委任に係る利子補給金を一括して請求できるものとする。

(借入れ等の報告)

第8条　申請者は、農業経営基盤強化資金の借入れをしたとき、当該借入金の繰上償還を行ったとき、又は借入条件の変更を行ったときは、速やかに農業経営基盤強化資金借入報告書(様式第6号)、農業経営基盤強化資金繰上償還報告書(様式第7号)又は農業経営基盤強化資金借入条件変更報告書(様式第8号)を町長に提出しなければならない。

(貸付状況報告)

第9条　農業経営基盤強化資金を貸付けた融資機関は、別に定める日までに農業経営基盤強化資金貸付状況報告書(様式第9号)を町長に提出しなければならない。

(報告及び指示)

第10条　町長は、利子補給金の交付を適正に行うため必要があると認めるときは、申請者又は当該資金を貸付けた融資機関に対し報告を求め、又は必要な指示を行うことができる。

(利子補給の打切り等)

第11条　町長は、申請者がこの要綱に違反したときは利子補給を打切り、又は既に交付した利子補給金の全部若しくは一部の返還を命ずることができる。

(書類の経由)

第12条　この要綱に基づき町長に提出すべき書類は、当該資金を貸付けた融資機関を経由しなければならない。この場合において、融資機関は、申請者から提出された交付申請書をとりまとめた農業経営基盤強化資金利子補給金交付申請書総括表(様式第10号)を添付して町長に進達しなければならない。