○小山町身体障害者福祉法施行細則
平成5年9月7日
規則第15号
(目的)
第1条 身体障害者福祉法(昭和24年法律第283号。以下「法」という。)の施行については、法、身体障害者福祉法施行令(昭和25年政令第78号)及び身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
(身体障害者更生指導台帳)
第2条 町長は、身体障害者更生指導台帳(様式第1号)を備え、必要な事項を記載しなければならない。
(執務日誌)
第3条 社会福祉主事その他身体障害者の更生援護の措置に関する業務に従事する者は、当該業務について、執務日誌(様式第2号)に必要な事項を記載するものとする。
(身体障害者手帳交付状況台帳)
第4条 町長は、身体障害者手帳交付状況台帳(様式第3号)を備え、身体障害者手帳の交付状況その他必要な事項を記載しておかなければならない。
(施設への入所措置)
第5条 町長は、法第18条第2項の規定により障害者支援施設等(以下「施設」という。)への入所を必要とする身体障害者に対して、入所の措置又は入所若しくは入院の委託の措置(以下「入所措置」という。)を採ろうとするときは、必要に応じ、身体障害者更生相談所の判定を求めなければならない。
2 町長は、入所措置を採ることを決定したときは、当該施設の長及び当該身体障害者にその旨通知しなければならない。
附則
この規則は、公布の日から施行し、平成5年4月1日から適用する。
附則(平成17年3月4日規則第15号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成22年5月21日規則第14号)
1 この規則は、公布の日から施行する。
2 この規則の施行前において、既に行われた手続等については、この規則の規定により行われたものとみなす。
別表第1(第6条関係)
身体障害者施設入所措置者負担額表(本人用)
対象収入額等による階層区分 | 負担基準月額 | ||
入所 | 通所 | ||
1 | 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者 | 0円 | 0円 |
| 前年分の対象収入額の年額区分(1階層に該当する者を除く。) |
|
|
2 | 0円～270,000円 | 0 | 0 |
3 | 270,001～280,000 | 1,000 | 500 |
4 | 280,001～300,000 | 1,800 | 900 |
5 | 300,001～320,000 | 3,400 | 1,700 |
6 | 320,001～340,000 | 4,700 | 2,300 |
7 | 340,001～360,000 | 5,800 | 2,900 |
8 | 360,001～380,000 | 7,500 | 3,700 |
9 | 380,001～400,000 | 9,100 | 4,500 |
10 | 400,001～420,000 | 10,800 | 5,400 |
11 | 420,001～440,000 | 12,500 | 6,200 |
12 | 440,001～460,000 | 14,100 | 7,000 |
13 | 460,001～480,000 | 15,800 | 7,900 |
14 | 480,001～500,000 | 17,500 | 8,700 |
15 | 500,001～520,000 | 19,100 | 9,500 |
16 | 520,001～540,000 | 20,800 | 10,400 |
17 | 540,001～560,000 | 22,500 | 11,200 |
18 | 560,001～580,000 | 24,100 | 12,000 |
19 | 580,001～600,000 | 25,800 | 12,900 |
20 | 600,001～640,000 | 27,500 | 13,700 |
21 | 640,001～680,000 | 30,800 | 15,400 |
22 | 680,001～720,000 | 34,100 | 17,000 |
23 | 720,001～760,000 | 37,500 | 18,700 |
24 | 760,001～800,000 | 39,800 | 19,900 |
25 | 800,001～840,000 | 41,800 | 20,900 |
26 | 840,001～880,000 | 43,800 | 21,900 |
27 | 880,001～920,000 | 45,800 | 22,900 |
28 | 920,001～960,000 | 47,800 | 23,900 |
29 | 960,001～1,000,000 | 49,800 | 24,900 |
30 | 1,000,001～1,040,000 | 51,800 | 25,900 |
31 | 1,040,001～1,080,000 | 54,400 | 27,200 |
32 | 1,080,001～1,120,000 | 57,100 | 28,500 |
33 | 1,120,001～1,160,000 | 59,800 | 29,900 |
34 | 1,160,001～1,200,000 | 62,400 | 31,200 |
35 | 1,200,001～1,260,000 | 65,100 | 32,500 |
36 | 1,260,001～1,320,000 | 69,100 | 34,500 |
37 | 1,320,001～1,380,000 | 73,100 | 36,500 |
38 | 1,380,001～1,440,000 | 77,100 | 38,500 |
39 | 1,440,001～1,500,000 | 81,100 | 40,500 |
40 | 1,500,001円以上 | 注2に規定する額 | 注2に規定する額 |
(注)
1 身体障害者が負担すべき額は、対象収入額等による階層区分に応じ、負担基準月額の欄に掲げる額とする。
2 40階層に該当する者が負担すべき額は、次の表に掲げる算式により算定した額とする。ただし、支援費基準額(身体障害者福祉法に基づく指定施設支援に要する費用の額の算定に関する基準(平成15年厚生労働省告示第28号)により算定された額をいう。以下同じ。)を上限とする。
入所 | 81,100円＋(対象収入額－150万円)×0.9÷12 |
通所 | 40,500円＋(対象収入額－150万円)×0.9÷12÷2 |
3 注1及び注2の規定にかかわらず、当分の間、次の表に掲げる額を負担基準月額の上限とする。ただし、あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゆう師等に関する法律(昭和22年法律第217号)第2条第1項若しくは第18条の2第1項に規定する養成施設に該当する施設又は重度身体障害者更生援護施設(身体障害者更生援護施設の設備及び運営に関する基準(平成12年厚生省令第54号)第9条第7項に規定する重度身体障害者更生援護施設をいう。以下同じ。)の旧措置入所者(社会福祉の増進のための社会福祉事業法等の一部を改正する等の法律(平成12年法律第111号)附則第12条第1項に規定する旧措置入所者をいう。以下同じ。)については、同表中「3年」とあるのは「5年」とする。
施設区分 | 入所後3年未満の者 | 入所後3年以上の者 | ||
入所 | 通所 | 入所 | 通所 | |
身体障害者更生施設 | 32,000円 | 16,000円 | 53,000円 | 26,500円 |
身体障害者療護施設 | 96,000円 | 48,000円 | 96,000円 | 48,000円 |
身体障害者授産施設 | 32,000円 | 16,000円 | 53,000円 | 26,500円 |
4 この表において「対象収入額」とは、収入額(社会通念上収入として認定することが適当でないものを除く。)から、租税、社会保険料等の必要経費の額を控除した額をいう。
別表第2(第6条関係)
身体障害者施設措置入所者負担額表(扶養義務者用)
税額等による階層区分 | 負担基準月額 | |||
入所 | 通所 | |||
A | 生活保護法(昭和25年法律第144号)第6条第1項に規定する被保護者 | 0円 | 0円 | |
B | A階層に該当する者を除き当該年度分の市町村民税が非課税の者 | 0 | 0 | |
C1 | A階層又はB階層に該当する者を除き前年分の所得税が非課税の者 | 当該年度分の市町村民税のうち均等割のみ課税の者 | 2,200 | 1,100 |
C2 | 当該年度分の市町村民税のうち所得割が課税の者 | 3,300 | 1,600 | |
|
| 前年分の所得税額の年額区分 |
|
|
D1 | A階層又はB階層に該当する者を除き前年分の所得税が課税の者 | 0円～30,000円 | 4,500 | 2,200 |
D2 | 30,001～80,000 | 6,700 | 3,300 | |
D3 | 80,001～140,000 | 9,300 | 4,600 | |
D4 | 140,001～280,000 | 14,500 | 7,200 | |
D5 | 280,001～500,000 | 20,600 | 10,300 | |
D6 | 500,001～800,000 | 27,100 | 13,500 | |
D7 | 800,001～1,160,000 | 34,300 | 17,100 | |
D8 | 1,160,001～1,650,000 | 42,500 | 21,200 | |
D9 | 1,650,001～2,260,000 | 51,400 | 25,700 | |
D10 | 2,260,001～3,000,000 | 61,200 | 30,600 | |
D11 | 3,000,001～3,960,000 | 71,900 | 35,900 | |
D12 | 3,960,001～5,030,000 | 83,300 | 41,600 | |
D13 | 5,030,001～6,270,000 | 95,600 | 47,800 | |
D14 | 6,270,001円以上 | 支援費基準額 | 支援費基準額 | |
(注)
1 身体障害者の扶養義務者(身体障害者と同一の世帯に属し、かつ、生計を同じくすると認められる配偶者又は子(身体障害者が20歳未満の場合においては、配偶者、父母又は子)のうち、市町村民税又は所得税の税額が最も高いものに限る。以下同じ。)が負担すべき額は、それぞれ、税額等による階層区分に応じ、負担基準月額の欄に掲げる額とする。
2 注1の規定にかかわらず、身体障害者の扶養義務者が負担すべき額が、支援費基準額から身体障害者が負担する額を控除した額を超える場合は、当該控除した額を負担するものとする。
施設区分 | 入所後3年未満の者の扶養義務者 | 入所後3年以上の者の扶養義務者 | ||
入所 | 通所 | 入所 | 通所 | |
身体障害者更生施設 | 32,000円 | 16,000円 | 53,000円 | 26,500円 |
身体障害者療護施設 | 96,000円 | 48,000円 | 96,000円 | 48,000円 |
身体障害者授産施設 | 32,000円 | 16,000円 | 53,000円 | 26,500円 |
4 この表において「市町村民税」とは、地方税法(昭和25年法律第226号)の規定による市町村民税(同法の規定による特別区民税を含む。)をいい、「均等割」及び「所得割」とは、それぞれ、同法第292条第1項第1号及び第2号に規定する均等割及び所得割(それぞれ、同法の規定による特別区民税に係るものを含む。)をいう。ただし、均等割又は所得割の額の計算においては、同法第323条の規定により市町村民税の減税が行われた場合には、その額を所得割の額又は均等割の額から順次控除した額を所得割の額又は均等割の額とし、所得割の額の計算においては、同法第314条の7及び同法附則第5条第2項の規定は適用しないものとする。
5 この表において「所得税」とは、所得税法(昭和40年法律第33号)、租税特別措置法(昭和32年法律第26号)、経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成11年法律第8号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和22年法律第175号)の規定によって計算される所得税をいう。ただし、所得税額の計算においては、次の規定は適用しないものとする。
(1) 所得税法第92条第1項並びに第95条第1項、第2項及び第3項
(2) 租税特別措置法第41条第1項、第2項及び第3項
(3) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成10年法律第23号)附則第12条
様式 略