○小山町国民健康保険保険給付等基金条例

平成12年9月22日

条例第28号

(設置)

第1条 国民健康保険の療養の給付、入院時食事療養費、入院時生活療養費、保険外併用療養費、療養費、訪問看護療養費、特別療養費、移送費、高額療養費及び高額・介護合算療養費の支給に要する費用並びに高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)の規定による後期高齢者支援金の納付に要する費用並びに介護保険法(平成9年法律第123号)の規定による介護納付金の納付に要する費用(以下「保険給付費等」という。)の支払いについて、天災その他特別な事由によりその支払いに不足を生じた場合又は財源不足が見込まれる場合の資金に充てるため、国民健康保険保険給付等基金(以下「基金」という。)を設置する。

(積立て)

第2条 基金として積み立てる額は、毎年度国民健康保険特別会計(以下「国保会計」という。)歳入歳出決算の剰余金のうちから当該年度の保険給付費等に要した費用の額(被保険者が負担した一部負担金の額を除く。以下「保険給付費用額」という。)の100分の2以上に相当する額(剰余金が100分の2に達しないときはその額)とする。

2 基金の積立ての目標額は、当該年度の保険給付費用額の100分の30に相当する額とする。

(管理)

第3条 基金に属する現金は、金融機関への預貯金又は静岡県国民健康保険団体連合会へ貸し付けることができる。

2 前項の規定にかかわらず、基金に属する現金は、必要に応じ、最も確実かつ有利な有価証券に換えることができる。

(運用益金の処理)

第4条 基金の運用から生ずる収益は、国保会計歳入歳出予算に計上して、この基金に編入するものとする。

(繰替運用)

第5条 町長は、財政上必要があると認めるときは、確実な繰戻しの方法、期間及び利率を定めて基金に属する現金を歳計現金に繰り替えて運用することができる。

2 前項により繰替運用した金額は、当該会計年度内の収入をもって返還しなければならない。

(処分)

第6条 基金の処分は、次の事由により当該年度の資金に不足が見込まれるとき又は不足が生じたとき行うことができる。

(1) 保険給付費等の上昇により、保険税の増税が被保険者に過大な負担と見込まれるため、その緩和をしようとするとき。

(2) 賦課割合の平準化及び限度額引き上げを実施する際の保険税の激変緩和をしようとするとき。

(3) 天災等により、著しい保険税の減免の発生や収納率の低下等により著しく保険税が減少するとき。

(4) その他特に町長が、必要があると認めるとき。

附 則

(施行期日)

1 この条例は、平成12年10月1日から施行する。

(小山町国民健康保険保険給付等支払準備基金条例の廃止)

2 小山町国民健康保険保険給付等支払準備基金条例(昭和39年小山町条例第23号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

3 旧条例の規定により積み立てた国民健康保険保険給付等支払準備基金積立金は、この条例に基づく基金とみなす。

附 則(平成19年12月19日条例第12号)

1 この条例は、公布の日から施行する。

附 則(平成20年3月21日条例第12号)

この条例は、平成20年4月1日から施行する。

小山町国民健康保険保険給付等基金条例

平成12年9月22日 条例第28号

(平成20年4月1日施行)

体系情報
第6編 務/第4章 契約・財産
沿革情報
平成12年9月22日 条例第28号
平成19年12月19日 条例第12号
平成20年3月21日 条例第12号