(趣旨)

第1条　この要綱は、小山町国民健康保険税条例(昭和36年小山町条例第15号。以下「条例」という。)第25条の規定による国民健康保険税(以下「保険税」という。)の減免について必要な事項を定めるものとする。

(災害等による減免)

第2条　風水害、火災又は震災により納税義務者又はその世帯に属する被保険者(以下「納税義務者等」という。)の住居、店舗等が滅失し、若しくは著しく破損し、又は盗難により保険税の納付が困難と認められるときは、別表第1に定める割合で減免することができる。なお、災害等により生業が3か月以上にわたり中断する場合には別表第1に100分の30を加算した額を減免することができる。

(所得減少による減免)

第3条　失業、事業不振又はこれ等に類する理由により納税義務者等の現在の収入が前年の収入と比較して著しく減少し、保険税の納付が困難と認められるときは、その減少割合に応じて別表第2に定める割合で減免することができる。なお、上記の世帯の保険税の減免に係る申請日の属する月の前3月における収入の平均額(以下「平均月収額」という。)が生活保護法による保護の基準(昭和38年厚生省告示第158号)別表第1生活扶助基準に定める額の合算額(以下「生活扶助基準額」という。)に比較して別表第3に該当する場合は、当該別表の規定により減免することができる。

(疾病による減免)

第4条　納税義務者等が疾病負傷等で医療費を支払い、保険税の納付が困難と認められるときは、平均月収額に対する医療費の割合に応じて別表第4に定める割合で減免することができる。

(特別な譲渡所得の分離課税の適用を受けた者の減免)

第5条　前年に分離課税の適用を受けた特別な譲渡所得を生じた者で、賦課年度において支払能力が著しく困難となった場合、譲渡価格と代替資産取得価格が同額の部分に係る課税所得金額(同額の部分の金額が譲渡所得の特別控除額を超える場合は、当該特別控除額の部分の額)の計算の部分に限り、生活扶助基準額に対する平均月収額の割合に応じて、別表第5に定める割合を譲渡課税標準額に乗じた額を譲渡課税標準額とみなして算定する。

(保険税の軽減適用者以外の者の応益割合の減免)

第6条　地方税法(昭和25年法律第226号)第703条の5の規定の適用を受けない納税義務者のうち、当該年分の見込所得金額が同法の規定に該当する場合で、特別に必要があると認められる場合に限り、同法の規定の計算の例により算定した金額を減免することができる。

(条例第25条第1項第2号に該当する者の減免)

第6条の2　条例第25条第1項第2号に該当する者は、申請により、次のように減免する。

(その他の減免)

第7条　第2条から前条までに定めるもののほか、次の各号のいずれかに該当する場合には、その都度割合を定めて減免することができる。

(町民税又は固定資産税の減免との関係)

第8条　町民税又は固定資産税の減免を受けた者については、保険税の町民税所得額による所得割額又は固定資産税による資産割額に対し、相当の減免をすることができる。ただし、その者が保険税の減免申請をした場合には、この要綱に基づいて算出した減免額と町民税又は固定資産税に減免によって算出された減免額を比較し、高い方の額を減免することができる。

(保険税の減免月)

第9条　第2条から第7条までの規定による減免は、減免の申請をした日以後に到来する納期に係る当該年度分の保険税について行うものとする。ただし、次の各号に掲げる減免については、当該各号に定めるところによる。

(適用の調整)

第10条　減免理由が2以上あるときは、そのうちの主たるものを本人申出とし、適用する。

(減免申請の取扱い)

第11条　条例第25条第2項に規定する国民健康保険税減免申請書(様式第1号)には、減免を受けようとする理由を証明するため、罹災証明、盗難事故証明、借入証明等の書類の添付を求めるものとする。

(事実の調査)

第12条　町長は、減免申請書を受付けたときは、速やかにその申請書記載事項について、事情聴取等により記載事項に関する事実の調査及び確認をしなければならない。

(減免の決定)

第13条　町長は、前条の調査結果による保険税の減免判定の決定を速やかに行わなければならない。

(減免可否の通知)

第14条　町長は、前条の減免判定結果を、国民健康保険税減免に関する決定通知書(様式第3号)により、申請者あてに速やかに通知しなければならない。

(減免理由消滅の届出)

第15条　保険税の減免を受けた者は、資力の回復等により、減免を受けることが必要でなくなったときは、国民健康保険税減免理由消滅届(様式第4号)により、直ちにその旨を町長に届けなければならない。

(減免の取消)

第16条　町長は、保険税の減免を受けた者が次の各号のいずれかに該当する場合は、その措置を変更又は取り消すことができる。

(減免変更等の通知)

第17条　町長は、第15条の規定による国民健康保険税減免理由消滅届の受理又は前条の規定による変更若しくは取り消した場合には、国民健康保険税減免変更(取消)通知書(様式第5号)により、申請者あてに速やかに通知しなければならない。

(減免申請の取下げ)

第18条　保険税の減免申請を取り下げる場合は、書面をもって町長に届けなければならない。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、別に定める。