○小山町負担金補助及び交付金に関する規則及び交付要綱の運用について

昭和54年5月14日

訓令第2号

1 規則及び交付要綱の適用について

規則及び交付要綱には適用除外について何ら規定はない。そこで54年度当初予算の表現を次の4項目に区分したので、それぞれの名称に従い事務処理されたい。

区分

適用する

適用除外

負担金

 

補助金

 

助成金

 

交付金

 

(注) 名称の区分の方法は、昭和54年度小山町当初予算編成方針書9ページ6.負担金補助及び交付金の区分についてを参照のこと。

2 補助金等の申請期限

毎年度(/補助金の交付申請…当該年度の5月末日まで/補助金の交付通知…当該年度の6月末日まで/)

とする。ただし、補正予算により追加したもの及び事業の実施時期等から明らかに不可能なものは、随時とすることができる。

3 事業成績書等の提出

事業成績書、収支決算書その他必要な書類について交付要綱8により補助年度の翌年5月31日までに提出しなければならないとされているが、提出されない団体はその翌年度の交付決定はできないので留意すること。

4 交付の率について

交付要綱4により、交付率については予算の範囲内において町長の定めるところによるとされている。次の事業については、54年度において次のとおり定めたので承知されたい。

補助事業名

補助率

水掛菜根瘤病防除事業

2分の1

水稲病害虫防除器具設置事業

2分の1

水田利用再編対策機械購入事業

10分の8

枝打事業

12分の1

森林撫育事業

2分の1

自主防災施設整備事業

3分の2

小山町負担金補助及び交付金に関する規則及び交付要綱の運用について

昭和54年5月14日 訓令第2号

(昭和54年5月14日施行)

体系情報
第6編 務/第1章
沿革情報
昭和54年5月14日 訓令第2号