○小山町臨時職員・パート職員の給与、勤務時間及び休暇等に関する取扱要領

昭和63年10月19日

告示第42号

第1章 総則

(趣旨)

第1条 この要領は、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条第5項の規定に基づき、臨時的に任用される臨時職員及びパート職員の給与、勤務時間及び休暇等について、必要な事項を定める。

(定義)

第2条 この要領で臨時職員及びパート職員とは、次の各号に掲げる者とする。

(1) 臨時職員 法第22条第5項の規定に基づき継続的に任用される者で、その勤務時間及び勤務日数が正規職員に準ずる者をいう。

(2) パート職員 法第22条第5項の規定に基づき継続的に任用される者のうち、1日の勤務時間が正規職員の勤務時間より短い者又は1週間の勤務日数が正規職員の勤務日数より少ない者をいう。

第2章 臨時職員

(臨時職員任用)

第3条 任用を行うことのできるのは、次の場合に限るものとする。

(1) 災害その他緊急の場合

(2) 任用しようとする日から1年以内に廃止することが予想される臨時の職である場合

(3) その他任命権者が必要と認めた場合

(任用期間等)

第4条 任用期間は、6月を超えない範囲内で必要な期間とする。ただし、任命権者が業務遂行上特に必要があると認めたときは、当該期間を6月以内において更新することができる。

(退職)

第5条 任用期間が満了した場合は、別に通知することなく解職されたものとする。

2 任用期間の中途において、事務若しくは事業の運営上任用を継続する必要がなくなった場合又は本人の退職申し出があった場合には、いつでも解職することができる。

3 法第28条第1項各号のいずれかに掲げる事由に該当する場合は、解職することができる。

(勤務時間、休憩時間等)

第6条 勤務時間、休憩時間等は、小山町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年小山町条例第1号)第2条第3条第6条及び第9条に準ずる。

2 時間外勤務は、原則としてさせないものとする。

(休暇の種類等)

第7条 臨時職員の休暇は、年次有給休暇及び特別休暇とする。

2 年次有給休暇は、一の任用期間における休暇とし、その日数は、一の任用期間において、臨時職員年次有給休暇表(別表第1)による。ただし、同表によることが適当でないときは、別途協議して決定する。

3 年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、引き続き任用される臨時職員に限り、一の任用期間における年次有給休暇の残数が10日を超えない場合にあっては当該残日数(1日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数とする。)、10日を超える場合にあっては10日を限度として繰り越すことができるものとする。

4 年次有給休暇の単位は、1日又は1時間とする。ただし、年次有給休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

5 1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、所定の勤務時間数をもって1日とする。

6 特別休暇の種類及び期間は、臨時職員及びパート職員特別休暇表(別表第1の2)による。

(その他の休暇)

第8条 その他の休暇は、無給とする。

(給与)

第9条 給与は、基本賃金、通勤手当及び特別手当とする。

2 基本賃金は、臨時職員賃金表(別表第2)による。ただし、同表の職種欄に該当しない場合又は月額で支給することが適当でない場合は、別途協議して決定する。

3 臨時職員が勤務しないときは、有給休暇を与えられた場合を除き、勤務しない時間1時間に付きその者の基本賃金の勤務1時間当たりの額を減額する。

4 通勤手当は、通勤手当支給表(別表第4)により支給する。ただし、1月の勤務日数が15日未満のときは、日割りによって支給する。

5 基本賃金及び通勤手当は、その月分を翌月の15日に支給する。ただし、支給日が休日等の場合は、正規職員の給料の支給方法に準ずる。

6 特別手当は、特別手当支給表(別表第5)により6月30日の基準日に在職する者は7月21日に、11月30日の基準日に在職する者は12月21日(これらの日が休日等の場合は、正規職員の期末手当の支給方法に準ずる。)に支給する。ただし、在職した期間が基準日以前2月未満の者には支給しない。

7 特別手当の支給の特例は、次のとおりとする。

(1) 2月の任用期間が満了後(原則として2月目の月の末日を1日空ける。)、再任用された者は、前項の規定(ただし書を除く。)を適用する。

(2) 本人の申し出により任命権者が特別に認めた場合は、減額して支給することができる。

(任用手続)

第10条 任用手続は、別に定める。

第3章 パート職員

(パート職員任用)

第11条 任用を行うことのできるのは、任命権者が特に必要と認めた場合に限るものとする。

(任用期間等)

第12条 任用期間は、6月を超えない範囲内で必要な期間とする。ただし、任命権者が業務遂行上特に必要があると認めたときは、当該期間を6月以内において更新することができる。

(退職)

第13条 任用期間が満了した場合は、別に通知することなく解職されたものとする。

2 任用期間の中途において事務若しくは事業の運営上任用を継続する必要がなくなった場合又は本人の退職申し出があった場合は、いつでも解職することができる。

3 法第28条第1項各号のいずれかに掲げる事由に該当する場合は、解職することができる。

(勤務時間)

第14条 勤務時間は、任用の際決定する。

2 任命権者は、原則として前項の勤務時間を超えて勤務させないものとする。

(休暇の種類等)

第15条 パート職員の休暇は、年次有給休暇及び特別休暇とする。

2 年次有給休暇は、一の任用期間における休暇とし、その日数は、一の任用期間において、パート職員年次有給休暇表(別表第6)による。

3 年次有給休暇(この項の規定により繰り越されたものを除く。)は、引き続き任用されるパート職員に限り、一の任用期間における年次有給休暇の残数が10日を超えない場合にあっては当該残日数(1日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数とする。)、10日を超える場合にあっては10日を限度として繰り越すことができるものとする。

4 年次有給休暇の単位は、1日又は1時間とする。ただし、年次有給休暇の残日数の全てを使用しようとする場合において、当該残日数に1時間未満の端数があるときは、当該残日数の全てを使用することができる。

5 1時間を単位として使用した年次有給休暇を日に換算する場合には、所定の勤務時間数をもって1日とする。

6 特別休暇の種類及び期間は、臨時職員及びパート職員特別休暇表による。

(給与)

第16条 給与は、基本賃金及び通勤手当とする。

2 基本賃金は、パート職員賃金表(別表第7)による。ただし、同表の職種欄に該当しない場合は、別途協議して決定する。

3 通勤手当は、通勤手当支給表により支給する。ただし、1月の勤務日数が15日未満のときは、日割りによって支給する。

4 基本賃金及び通勤手当は、その月分を翌月の15日に支給する。ただし、支給日が休日等の場合は、正規職員の給料の支給方法に準ずる。

(任用手続)

第17条 任用手続は、別に定める。

附 則

この告示は、昭和63年11月1日から施行する。ただし、第9条第6項及び第15条第5項の規定は、昭和63年9月1日から適用する。

附 則(平成元年3月28日告示第23号)

この告示は、平成元年4月1日から施行する。

附 則(平成2年3月31日告示第23号)

この告示は、平成2年4月1日から施行する。

附 則(平成3年3月19日告示第11号)

この告示は、平成3年4月1日から施行する。

附 則(平成4年3月31日告示第22号)

この告示は、平成4年4月1日から施行する。

附 則(平成5年3月25日告示第14号)

この告示は、平成5年4月1日から施行する。ただし、別表第2備考欄(1)の改正規定は、平成5年5月1日から施行する。

附 則(平成6年3月24日告示第10号)

この告示は、平成6年4月1日から施行する。

附 則(平成7年3月31日告示第25号)

この告示は、平成7年4月1日から施行する。

附 則(平成8年3月29日告示第13号)

この告示は、平成8年4月1日から施行する。

附 則(平成9年3月27日告示第15号)

この告示は、平成9年4月1日から施行する。

附 則(平成10年3月23日告示第10号)

この告示は、平成10年4月1日から施行する。

附 則(平成11年3月31日告示第29号)

この告示は、平成11年4月1日から施行する。

附 則(平成14年3月7日告示第21号)

この告示は、平成14年4月1日から施行する。

附 則(平成18年12月21日告示第93号)

この告示は、平成19年4月1日から施行する。

附 則(平成20年12月22日告示第79号)

この告示は、平成21年4月1日から施行する。

附 則(平成22年3月11日告示第23号)

この告示は、平成22年4月1日から施行する。

附 則(平成22年6月18日告示第66号)

この告示は、平成22年6月30日から施行する。

附 則(平成22年12月28日告示第93号)

この告示は、平成23年1月1日から施行する。

附 則(平成26年3月31日告示第33号)

この告示は、平成26年4月1日から施行する。

附 則(平成28年9月30日告示第95号)

この告示は、平成28年10月1日から施行する。

附 則(平成29年12月8日告示第119号)

この告示は、平成29年10月1日から施行する。

附 則(平成30年3月22日告示第22号)

この告示は、平成30年4月1日から施行する。

別表第1(第7条関係)

臨時職員年次有給休暇表

任用期間(更新を含む。)

1年以内

1年超

休暇日数

6日

10日

備考

1 当該任用期間前1年間に任用期間があった場合は、当該任用期間に通算する。

2 4月1日又は10月1日以外の期日で任用された場合の休暇日数は、任用月数(その月の15日以前の任用は1月)を6で除した数に当該任用期間に係る休暇日数を乗じた日数(1日未満の端数があるときはこれを切り捨てた日数とする。)

別表第1の2(第7条、第15条関係)

臨時職員及びパート職員特別休暇表

種類

期間

公務疾病休暇

小山町職員の勤務時間、休暇等に関する規則(平成7年小山町規則第7号)第15条第1項第1号に準ずる。

忌引休暇

小山町職員の勤務時間、休暇等に関する規則第16条第1項第13号に準ずる。

夏季休暇

一の年の7月から9月までの期間内における、週休日、休日及び代休日を除いて原則として連続する3日の範囲内の期間

感染症休暇

小山町職員の勤務時間、休暇等に関する規則第16条第1項第22号に準ずる。

別表第2(第9条関係)

臨時職員賃金表

職種

区分

支給額

備考

一般行政事務職

月額

139,400円

(1) 標準勤務時間

8:30~17:15

(2) 休憩時間 60分、ただし、保育園・幼稚園・こども園等は公務の形態により45分

保育士・教諭

月額

158,800円

給食員・調理員・栄養士

月額

145,200円

別表第3 削除

別表第4(第9条、第16条関係)

通勤手当支給表

通勤方法等

月額

1日当たりの単価

交通機関利用者(バス・電車等)

運賃等相当額(45,000円限度)

月額の1/21

自転車等の交通用具利用者(自家用車・バイク等)

片道2km以上3.5km未満

2,800円

133円

片道3.5km以上5.0km未満

4,000円

190円

片道5.0km以上7.5km未満

5,900円

280円

片道7.5km以上10.0km未満

7,900円

376円

片道10.0km以上12.5km未満

9,900円

471円

片道12.5km以上15.0km未満

11,900円

566円

片道15.0km以上17.5km未満

13,800円

657円

片道17.5km以上20.0km未満

15,800円

752円

片道20.0km以上25.0km未満

19,700円

938円

片道25.0km以上30.0km未満

23,700円

1,128円

片道30.0km以上

26,100円

1,242円

上記の併用者

上記の合計(45,000円限度)

※ 通勤方法は、通勤届により確認する。

別表第5(第9条関係)

特別手当支給表

基準日

支給日

支給額(円未満切上)

6月30日

7月21日

4、5、6月分賃金支給総額×1.4/3

11月30日

12月21日

9、10、11月分賃金支給総額×1.6/3

別表第6(第15条関係)

パート職員年次有給休暇表


週所定労働時間

週所定労働日数

年度所定労働日数

任用期間(更新を含む。)

1年以内

1年超

休暇日数

30時間以上



6日

10日

30時間未満

5日

217日以上

6日

10日

4日

169日~216日

4日

8日

3日

121日~168日

3日

6日

2日

73日~120日

2日

4日

1日

48日~72日

1日

2日

備考

1 週所定労働時間30時間以上の任用期間及び4月1日又は10月1日以外の期日で任用された場合の休暇日数は、臨時職員の例による。

2 週所定労働時間30時間未満の任用期間は、臨時職員の例による。この場合において、4月1日又は10月1日以外の期日で任用された場合の休暇日数は、任用された時点からの年度所定労働日数とする。

別表第7(第16条関係)

パート職員賃金表

職種

区分

支給額

一般行政事務職

時間給

1,040円

保育士・教諭

時間給

1,260円

給食員・調理員

時間給

1,040円

用務員

時間給

1,040円

小山町臨時職員・パート職員の給与、勤務時間及び休暇等に関する取扱要領

昭和63年10月19日 告示第42号

(平成30年4月1日施行)

体系情報
第5編 与/第2章 給料・手当等
沿革情報
昭和63年10月19日 告示第42号
平成元年3月28日 告示第23号
平成2年3月31日 告示第23号
平成3年3月19日 告示第11号
平成4年3月31日 告示第22号
平成5年3月25日 告示第14号
平成6年3月24日 告示第10号
平成7年3月31日 告示第25号
平成8年3月29日 告示第13号
平成9年3月27日 告示第15号
平成10年3月23日 告示第10号
平成11年3月31日 告示第29号
平成14年3月7日 告示第21号
平成18年12月21日 告示第93号
平成20年12月22日 告示第79号
平成22年3月11日 告示第23号
平成22年6月18日 告示第66号
平成22年12月28日 告示第93号
平成26年3月31日 告示第33号
平成28年9月30日 告示第95号
平成29年12月8日 告示第119号
平成30年3月22日 告示第22号