2　前項の規定にかかわらず、次に掲げる者は、印鑑の登録を受けることができない。

2　前項の確認は、郵送その他町長が適当と認める方法により、登録申請者に登録申請の事実について照会書を送付し、その回答書を規則で定める期限までに登録申請者又はその代理人に持参させることにより行うものとする。

3　前項の規定にかかわらず、登録申請者が自ら町長に申請した場合における第1項の確認は、次の各号に掲げる文書のいずれかを提示又は提出させることにより行うことができる。

2　町長は、登録を受けようとする印鑑が次の各号のいずれかに該当するときは、当該印鑑を登録しないものとする。

3　町長は、前項第1号及び第2号の規定にかかわらず、外国人住民(法第30条の45に規定する外国人住民をいう。以下同じ。)のうち非漢字圏の外国人住民が住民票の備考欄に記載(法第6条第3項の規定により磁気ディスク(これに準ずる方法により一定の事項を確実に記録しておくことができる物を含む。以下同じ。)をもって調製する住民票にあっては記録。以下同じ。)がされている氏名の片仮名表記又はその一部を組み合わせたもので表されている印鑑により登録を受けようとする場合には、当該印鑑を登録することができる。

2　町長は、第9条の2及び第9条の3に掲げる場合を除き、印鑑登録証の提示がない限り、印鑑登録証明書を交付してはならない。

3　印鑑登録証には、登録番号を記載する。

2　町長は、前項の申請があったときは、印鑑登録証を提示させることにより、当該申請者が本人であること及び当該申請が本人の意思に基づくものであることの確認をするものとする。

3　町長は、第1項の申請があったときは、印鑑登録証及び印鑑登録原票の登録事項と照合し、当該申請が適正であることを確認したものに限り、印鑑登録証明書を交付し、印鑑登録証を返付する。

2　町長は、前項の申請があったときは、当該申請が適正であることの確認及び印鑑登録証明書の交付を多機能端末機により行うものとする。

2　町長は、前項の申請があったときは、当該申請が適正であることを確認したものに限り、郵送等により印鑑登録証明書を交付するものとする。

2　前項の規定にかかわらず、災害その他やむを得ない事由により前項の証明を行うことができない場合は、規則で定める方法により行うことができる。

2　印鑑登録者又はその代理人は、登録を受けている印鑑を亡失したときは直ちに前項による申請をしなければならない。

2　町長は、前項の届出があったときは審査の上、当該届出に係る印鑑登録原票の登録事項を修正するものとする。

3　町長は、印鑑登録原票の登録事項に変更があることを知ったときは職権で印鑑登録原票の登録事項を修正するものとする。

2　町長は、前項第3号又は第7号の事由により印鑑の登録を抹消したときは、印鑑登録者にその旨を通知するものとする。

(施行期日)

1　この条例は、昭和50年6月1日から施行する。

(小山町印鑑条例の廃止)

2　小山町印鑑条例(昭和29年小山町条例第9号。以下「旧条例」という。)は、廃止する。

(証明に関する経過措置)

3　この条例施行の際、現に旧条例第6条の規定により印鑑の登録を受けている者については、この条例施行の日から昭和50年11月30日までの間は、なお、従前の例により印鑑の証明を受けることができる。ただし、その者について、この条例第4条第1項の規定による印鑑の登録がされたときは、この限りでない。

(登録に関する経過措置)

4　この条例施行の際、現に旧条例第6条の規定により登録されている印鑑(この条例第5条第2項各号のいずれかに該当する印鑑を除く。)を、この条例施行の日から昭和50年11月30日までの間に登録する場合は、この条例第4条に規定する確認の手続は行わないものとする。

この条例は、平成8年10月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成10年10月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

1　この条例は、平成24年7月9日から施行する。

2　町長は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)の前日においてこの条例による改正前の小山町印鑑条例第2条第1項第2号の規定に基づき印鑑の登録を受けていた者(以下「外国人印鑑登録者」という。)であって、施行日においてこの条例による改正後の小山町印鑑条例第2条第1項の規定に該当しないことにより印鑑の登録を受けることができないこととなるものに係る当該印鑑の登録については、施行日において職権で当該印鑑の登録を抹消するものとする。この場合において、町長は、速やかに、当該印鑑の登録を受けていた者に対して、その旨を通知しなければならない。

3　町長は、外国人印鑑登録者であって、施行日において住民基本台帳法の一部を改正する法律(平成21年法律第77号)附則第4条第1項の規定に基づき住民票が作成されるものについて、当該住民票が作成されたことに伴い、印鑑登録原票に登録すべき事項に変更が生じたときは、施行日において職権で当該印鑑登録原票を修正するものとする。

この条例は、平成28年3月8日から施行する。

この条例は、令和元年11月5日から施行する。

この条例は、令和元年12月14日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。