(趣旨)

第1条　この規則は、行政手続法(平成5年法律第88号。以下「法」という。)及び小山町行政手続条例(平成10年小山町条例第1号)の規定に基づき小山町長その他の処分権限を有する者(以下「行政庁」という。)が行う聴聞及び弁明の機会の付与の手続に関し、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この規則において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(聴聞の通知等)

第3条　法第15条第1項の規定による通知は、聴聞通知書(様式第1号)により行うものとする。

(聴聞の期日の変更)

第4条　当事者は、聴聞の期日に出頭できないやむを得ない事由がある場合には、聴聞期日(弁明日時)変更願(様式第3号)を行政庁(法第22条第2項(法第25条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知され、又は告知された聴聞の期日の変更については、主宰者。以下この条において同じ。)に提出して、聴聞の期日の変更を申し出ることができる。

(代理人)

第5条　法第16条第1項又は第17条第2項の規定により代理人を選任した者は、代理人資格証明書(様式第5号)を行政庁に提出しなければならない。

(関係人の参加許可の手続)

第6条　法第17条第1項の規定による許可を受けようとする者は、聴聞の期日の4日前までに、聴聞参加人許可申請書(様式第7号)を法第19条に規定する聴聞を主宰する者(以下「主宰者」という。)に提出しなければならない。

(文書等の閲覧の手続)

第7条　法第18条第1項前段の規定による資料の閲覧の求めは、資料閲覧請求書(様式第9号)を行政庁に提出して行うものとする。ただし、聴聞の期日における審理の進行に応じて必要となった資料の閲覧の求めは、口頭で行うことができる。

(主宰者の指名の手続)

第8条　法第19条第1項の規定による主宰者の指名は、法第15条第1項の規定による聴聞の通知を発送する日又は法第15条第3項の規定による掲示の日までに行うものとする。

(補佐人の出頭許可の手続)

第9条　法第20条第3項の許可を受けようとする者は、聴聞の期日の4日前までに、補佐人出頭許可申請書(様式第11号)を主宰者に提出しなければならない。ただし、法第22条第2項(法第25条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知され、又は告知された聴聞の期日に出頭させようとする補佐人であって、既に受けた許可に係る事項につき補佐するものについては、新たに許可を得ることを要しないものとする。

(聴聞の期日における陳述の制限及び秩序の維持)

第10条　主宰者は、聴聞の期日に出頭した者が当該事案の範囲を超えて陳述するとき、その他議事を整理するためにやむを得ないと認めるときは、その者に対し、その陳述を制限することができる。

(聴聞の期日における審理の公開)

第11条　行政庁は、法第20条第6項の規定により聴聞の期日における審理の公開を相当と認めたときは、その旨並びに聴聞の期日及び場所を告示するものとする。この場合において、行政庁は、速やかに、その旨を当事者及び参加人に通知するものとする。

(陳述書の提出)

第12条　法第21条第1項の規定による陳述書の提出は、意見陳述書(様式第13号)により行うものとする。

(聴聞調書及び報告書の記載事項)

第13条　法第24条第1項の調書(以下「聴聞調書」という。)には、次に掲げる事項(聴聞の期日における審理が行われなかった場合にあっては、第3号、第5号及び第6号に掲げる事項を除く。)及び作成年月日を記載し、主宰者がこれに職名を付して記名押印しなければならない。

(聴聞調書及び報告書の閲覧の手続)

第14条　法第24条第4項の規定による聴聞調書又は報告書の閲覧の求めは、聴聞調書・報告書閲覧請求書(様式第14号)を、聴聞の終結前にあっては主宰者に、聴聞の終結後にあっては行政庁に、提出して行うものとする。

(弁明書の提出)

第15条　法第29条第1項の弁明書の提出は、弁明書(様式第15号)により行うものとする。

(弁明の機会の付与の通知)

第16条　法第30条の規定による通知は、弁明の機会付与通知書(様式第16号)により行うものとする。

(口頭による弁明の聴取)

第17条　行政庁は、弁明を口頭ですることを認めたときは、その指名する職員に弁明を録取させなければならない。

(弁明調書の記載事項)

第18条　弁明録取者は、弁明者が口頭による弁明をしたときは、次に掲げる事項を記載した調書(以下「弁明調書」という。)を作成し、これに作成年月日を記載し、及び職名を付して記名押印しなければならない。

(弁明調書の提出)

第19条　弁明録取者は、口頭による弁明の終結後、速やかに、弁明調書を行政庁に提出しなければならない。

(弁明書の不提出等の場合における措置)

第20条　行政庁は、法第30条の提出期限までに法第29条第1項の弁明書が提出されない場合又は法第30条に規定する弁明の日時に弁明者若しくはその代理人が出頭しない場合には、改めて弁明の機会の付与を行うことを要しない。

(準用)

第21条　第4条(聴聞の期日の変更)の規定は、口頭による弁明の機会の付与について準用する。この場合において、同条第1項中「当事者」とあるのは「法第30条の規定による通知を受けた者(法第31条において準用する法第15条第3項後段の規定により当該通知が到達したものとみなされる者を含む。)」と、「聴聞の期日」とあるのは「弁明の日時」と、「行政庁(法第22条第2項(法第25条後段において準用する場合を含む。)の規定により通知又は告知された聴聞の期日の変更については、主宰者。以下この条において同じ。)」とあるのは「行政庁」と、同条第2項中「聴聞の期日」とあるのは「弁明の日時」と、同条第3項中「聴聞の期日」とあるのは「弁明の日時」と、「当事者及び参加人」とあるのは「弁明者」と読み替えるものとする。

(小山町行政手続条例に基づく聴聞等の手続への準用)

第22条　この規則の規定は、小山町行政手続条例第3章第2節及び第3節の規定に基づいて行う聴聞及び弁明の機会の付与の手続について準用する。この場合において、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、それぞれ同表の右欄に掲げる字句に読み替えるものとする。