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・平成２２年３月末で期限を迎える「緊急保証」は、新しく「景気対応緊急保証」に平成２２年２月１５日から生まれ変わり、引き続き平成２２年４月以降もご利用できます。
・例外業種を除き、原則として全業種の中小企業を対象とします。
･市区町村による対象中小企業の認定方法が改善されます。
【景気対応緊急保証制度の概要】
○対象企業：指定された業種に対し、売上等の減少について市区町村長
の認定を受けた中小企業
○保証限度額：無担保８，０００万円、担保付２億円
（なお、借り手の状況によっては、８，０００万円を超える無担保保証にも対応）
○保証割合：保証協会１００％
○保障期間：１０年以内（据置期間は２年以内）
○保証料率：０．８％以下
★「景気対応緊急保証制度」を利用するには、指定業種で、各事業所の所在地である市区町村で、売上等の減少について認定を受けることが必要です。中小企業信用保険法第２条第４項第５号に関わる下記の認定申請書を、ダウンロードしてご活用ください。
・第５号（イ） 【様式第５号−（イ）】
※最近３か月と前年同期３か月の平均売上等が３％以上減少している。
・第５号（ロ） 【様式第５号−（ロ）】
※原油等の価格が著しく上昇しているにもかかわらず、製品価格等の引き上げが困難
◎いずれの書類にも、申請書の内容を証明する書類を添付してください。
問い合わせ：商工観光課 電話 0550-76-6114
町商工会 電話 0550-76-1100
または最寄りの金融機関、中小企業庁へ
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