保育料について

保育料の額

小山町では、国が定める標準的な徴収金の額を、軽減した額で保育料を定め、保護者の方の税額に応じて保育料をいただいております。

保育料は、入所する児童の父母の前年の所得税額の合計によって決定します。なお、所得税額が０円の場合は、前年度の市町村民税額で決定します。

なお、保育料算定の年齢基準日は、入所月の１日となり、年度途中で年齢が変わってもその年度中は、保育料は変わりません。

所得税額の特例

保育料算定に用いる所得税額は、「寄付金控除」「配当控除」「外国税額控除」「住宅借入金（取得）等特別控除」等を控除する前の税額を適用します。

２人目以降の保育料

同一世帯から２人以上の児童が入所している場合は、年齢が高い順に数えて、上の子から全額、半額、無料となります。

母子世帯・障害児のいる世帯等の保育料の軽減

母(父)子世帯または在宅障害児(者)のいる世帯で、前年の所得税及び前年度の町県民税がともに非課税の場合は、保育料が免除されます。

保育料の改定

年度当初は、入所手続きの際に提出していただいた保育料算定の為の資料（源泉徴収票等）で、保育料を算定します。

その後、６月以降に課税状況の調査を実施し、課税状況の変更が確認された場合は、入所当初に遡って保育料を改定し、差額を還付または追加徴収します。

保育所保育料徴収基準表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：円)

階層 区分	定義		保育料(月額)
			３歳未満児	３歳児	４歳以上児
第１	生活保護法による被保護世帯(単給世帯を含む)、並びに中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律(平成６年法律第３０号)による支援給付受給世帯		0	0	0
第２	第１階層及び第４階層〜第１０階層を除き、前年度分の市町村民税の額の区分が次の区分に該当する世帯	非課税世帯	4,000	3,000	3,000
第３		課税世帯	11,000	9,000	9,000
第４	第１階層を除き、前年分の所得税課税世帯であって、その所得税の額の区分が次の区分に該当する世帯	40,000円未満	19,000	17,500	17,000
第５		40,000円以上 50,000円未満	26,000	24,000	22,000
第６		50,000円以上103,000円未満	33,000	28,500	26,000
第７		103,000円以上153,000円未満	38,000	31,000	26,500
第８		153,000円以上413,000円未満	43,000	31,000	26,500
第９		413,000円以上540,000円未満	48,000	31,500	27,000
第１０		540,000円以上	54,000	31,500	27,000

備考

１ この表の第４階層〜第１０階層における「所得税の額」とは、所得税法(昭和４０年法律第３３号)、租税特別措置法(昭和３２年法律第２６号)、所得税法等の一部を改正する等の法律(平成１８年法律第１０号)第１４条による廃止前の経済社会の変化等に対応して早急に講ずべき所得税及び法人税の負担軽減措置に関する法律(平成１１年法律第８号)及び災害被害者に対する租税の減免、徴収猶予等に関する法律(昭和２２年法律第１７５号)の規定によって計算された所得税の額をいう。ただし、所得税額を計算する場合には、次の規定は適用しないものとする。

(１) 所得税法第９２条第１項、第９５条第１項、第２項及び第３項

(２) 租税特別措置法第４１条第１項及び第２項、第４１条の２並びに第４１条の１９の２第１項

(３) 租税特別措置法等の一部を改正する法律(平成１０年法律第２３号)附則第１２条

２ 児童の属する世帯が次に掲げる世帯の場合で、次表に掲げる階層に認定された場合は、この表の規定にかかわらず、それぞれ次表に掲げる徴収基準額とする。

(１) 「母子世帯等」…母子及び寡婦福祉法(昭和３９年法律第１２９号)に規定する配偶者のない女子で現に児童を扶養しているものの世帯及びこれに準ずる父子家庭の世帯

(２) 「在宅障害児(者)のいる世帯」……次に掲げる児(者)を有する世帯をいう

ア 身体障害者福祉法(昭和２４年法律第２８３号)第１５条に定める身体障害者手帳の交付を受けた者

イ 療育手帳制度要綱(昭和４８年９月２７日厚生省発児第１５６号)に定める療育手帳の交付を受けた者

ウ 精神保健及び精神障害者福祉に関する法律(昭和２５年法律第１２３号)第４５条に定める精神障害者保健福祉手帳の交付を受けた者

エ 特別児童扶養手当等の支給に関する法律(昭和３９年法律第１３４号)に定める特別児童扶養手当の支給対象児、国民年金法(昭和３４年法律第１４１号)に定める国民年金の障害基礎年金等の受給者

(３) 「その他の世帯」……保護者の申請に基づき、生活保護法に定める要保護者等特に困窮していると町長が認めた世帯

階層区分	徴収基準額(月額)
	３歳未満児	３歳児	４歳以上児
第２階層	０円	０円	０円

３ 第２階層から第１０階層までの世帯であって、同一世帯から２人以上の児童が保育所、幼稚園又は認定こども園に入園している場合において、次表の第１欄の階層区分ごとに第２欄に掲げる児童については、第３欄により計算して得た額をその児童の徴収金の額とする。ただし、児童の属する世帯が２に掲げる世帯の場合の第２階層については、２に掲げる徴収金基準額により計算して得た額とする。

第１欄	第２欄	第３欄
第２〜第１０階層に属する世帯	ア　最も年齢が高い児童	徴収基準額表に定める額
	イ　ア以外の児童のうち、最も年齢が高い児童	徴収基準額表に定める額×０．５
	ウ　上記以外の児童	０円

(注)　１０円未満の端数は、切り捨てる。

こども育成課

T　E　L：0550-76-6126

更新日： 平成24年4月1日