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この制度によって援助が受けられる方は、就学困難な児童生徒の保護者で、生活保護を受けている方に準じて生活が困窮されている方です。（準要保護者といいます。）
準要保護者の認定にあたっては、次の項目のいずれかに該当する方について審査し、認定します。
（1）前年度または本年度に、次のいずれかの措置を受けた方
生活保護法に基づく保護の停止または廃止
地方税法に基づく市町村民税の非課税・減免、固定資産税の減免、個人事業税の減免
国民年金法に基づく国民年金保険料の減免
地方税法に基づく国民健康保険税の減免
児童扶養手当法に基づく児童扶養手当の支給
生活福祉資金の貸付
（2）上記の場合と同程度に経済的に困窮していると認められる方
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