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公的年金からの町民税県民税（個人住民税）の特別徴収（引き落とし）について |
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○対象となる方は？ ４月１日現在６５歳以上で、老齢基礎年金または昭和６０年以前の制度による老齢年金、退職年金等を受給され、またすでに介護保険料が年金から引き落としされていて、かつ前年中の年金所得に係る町県民税の納税義務のある方です。ただし、障害年金や遺族年金などの非課税の年金は対象となりません。 ○対象となる税額は？ 引き落としされるのは、公的年金に係る所得の金額から計算した町県民税額です。給与所得や事業所得などの金額から計算した町県民税額は、今までどおりの方法で納めていただきます。 ○納付の方法は？ （例）町県民税の年税額が６万円（年金所得のみ）の場合 〈これまでの納め方〉
〈4月1日現在６５歳以上で新たに対象となる方）の納め方〉
※年税額の半分については、今までどおり６月と８月に普通徴収（納付書または口座振替により支払う方法）により納めていただきます。１０月から翌年の８月までは、年税額の１／６ずつを引き落とします。
〈新たに対象となる方の翌年度）の納め方〉
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年金からの引き落とし額等については、毎年６月に送付される納税通知をご確認ください。 なお。この制度は、町県民税のお支払の方法が変わるものであり、これにより新たな負担は生じません。 ※【４月１日現在６５歳以上の年金受給者の方で、お勤めの方へ】※ 年金からの特別徴収制度により、年金所得に係る町県民税額について、給与からの引き落とし（特別徴収）に合算することができないため、納付書等でご本人様に納めていただく方法（普通徴収）となりますので、ご注意ください。 |
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更新日： 平成23年5月30日 |
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